交通事故被害の相談は奈良県生駒市の樫の木総合法律事務所へ。両面カラー刷り三つ折りパンフレット

奈良県生駒市にある法律事務所『樫の木総合法律事務所』では、交通事故被害などについてご相談を受け付けております。

今回はその『樫の木総合法律事務所』様から両面カラー刷りの三つ折りパンフレット制作依頼をいただきましたので、デザインをご紹介します。

奈良県生駒市で法律事務所をお探しの方は『樫の木総合法律事務所』へお気軽にご相談ください。

交通事故の法律事務所三つ折りカラーパンフレットa

樫の木総合法律事務所
奈良県生駒市元町1丁目3-20中和生駒ビル6階
http://kashinoki-law.com
受付時間:平日 / 午前9:00~午後6:00

法律事務所両面カラー刷り三つ折りパンフレットのデザイン紹介

樫の木総合法律事務所
交通事故被害に遭われた方へ

交通事故に遭われた方に対し、心よりお見舞い申し上げます。
当事務所では、加害者及び保険会社に対する損害賠償金の請求を始め、治療に関するお悩みや等級認定に関するご相談など、交通事故に関する法律実務を幅広くお取扱いしております。

▼事故後、どの時点で弁護士に相談に行けば良いのでしょうか?
示談交渉の段階で弁護士に依頼されれば、弁護士が依頼者様に代わって保険会社等と示談交渉を行うことが出来ます。しかし、示談交渉前の段階で、後遺障害等級の認定や治療費の打ち切り時期などを巡って、保険会社等と争いになることも多いため、出来る限り早い段階で弁護士にご相談されることをお勧めします。煩わしい保険会社等との折衝については弁護士に任せ、依頼者様は治療に専念して頂くことが出来ます。

▼相手方に請求できる金銭には、どのような種類がありますか?
怪我の治療に要した「治療費」、治療のために仕事を休んだ減収分の「休業損害」、治療に要した日数に応じた「傷害慰謝料」、後遺症が残った場合には、等級に応じた「後遺障害慰謝料」、働けなくなったことにより将来得るはずだった「逸失利益」などが主なものです。
物損については、「車両の修理費」(全損の場合は時価額)や「代車料」が主なものですが、場合によっては「評価損」や「慰謝料」が認定されることもあります。

▼裁判になった場合、毎回、裁判所に行く必要があるのでしょうか?
弁護士が代理人として依頼者様の代わりに裁判所に出廷しますので、依頼者様が毎回裁判所に出向く必要はありません。ただし、必要に応じて、法律事務所にて弁護士と打合せを行って頂きます。また、事故状況等について争いがある場合は、裁判所に出廷して話をして頂く期日が入ることがあります。

樫の木総合法律事務所
奈良県生駒市元町1丁目3-20中和生駒ビル6階

交通事故の外にも、債務整理、離婚、相続、労働事件など幅広く扱っております。ご予約頂いた方は、初回1時間に限り相談料が無料となっておりますので、お困りのことがございましたらお気軽にご相談下さい。
http://kashinoki-law.com

交通事故の法律事務所三つ折りカラーパンフレットb

~交通事故(人損事故)に関するご相談の流れ~
◆交通事故発生
事故が発生した場合には、必ず警察まで届出をして下さい。なお、警察署で作成する「交通事故証明書」には、当事者の氏名・住所や事故年月日・事故現場などが記載されますので、ご相談の際にご持参頂くと相談をスムーズに行うことが出来ます。

◆治療~症状固定
症状固定とは、治療を続けても、これ以上改善が見込まれない状態を言います。(必ずしも、「完治」した状態を言うものではありません。)症状固定時以降は、相手方が「治療費」を支払う義務は無くなりますので、まだ治療段階にあるにも関わらず、症状固定に至ったと主張し治療費の支払いを打ち切ろうとする保険会社に対しては、医学的根拠をもって反論する必要があります。

◆後遺障害等級認定
治療が終了しても後遺症が残る場合には、後遺障害等級の認定を行う必要があります。認定された等級により、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額が変わってくるため、不適切な等級認定がされた場合には、医学的根拠をもって異議申し立てを行う必要があります。

◆示談交渉
事故状況によっては、双方に過失が存在する場合があります。過失割合を如何に認定するかによって損害賠償金額が大きく異なりますので、話し合いで決着が付かない場合には、訴訟等によって過失割合を確定する必要があります。その他、休業期間、収入金額、逸失利益の計算方法など、加害者及び保険会社との示談交渉を行う中で、様々な問題が生じることがあります。

◆損害賠償金の支払い

【事 例 紹 介】
・後遺障害等級14級が認定された事案で、肩の可動域制限の事実を主張して異議申し立てした結果、12級が認定された事例

・子供が道路に飛び出して車に接触した事故で、保険会社が子供の過失を主張していたが、訴訟において共同不法行為の主張をした結果、子供の過失なしで決着した事例

・自営業者の配偶者の収入について、保険会社が青色申告の専従者給与分しか休業損害として認めなかったが、就業の実態を主張した結果、女性労働者の平均賃金額を基準として算定した休業損害が認められた事例

~弁護士報酬等について~
当事務所での法律相談は、事前にご予約頂ければ、初回1時間に限り無料です。
お気軽にお問合せ下さい。
なお、事前のご予約がない場合、及び1時間を超える場合には、30分あたり5000円(税別)の相談料をお支払い頂きます。
また、電話でのご相談は受け付けておりません。ご来所が難しい場合には、出張法律相談(有料)にも応じておりますので、お問い合わせ下さい。

・着手金(税別) は、物損事故の場合は一律10万円、人損事故の場合は、ご相談時の段階や事案の複雑さ等により、20万円~50万円の範囲でお支払い頂きます。
※着手金とは、ご依頼頂いた場合にお支払い頂く金銭であり、原則として返金できませんのでご了承下さい。

・報酬金(税別) は、物損事故の場合は経済的利益の10%、人損事故の場合は経済的利益の10%+20万円(ただし、ご依頼時に保険会社より既に金額提示があった場合の報酬金は、増額した金額の20%)をお支払い頂きます。

※訴訟提起の際に必要な印紙代や郵券代及び交通費など実費は、別途お支払い頂きます。
※遠方の裁判所その他施設を訪問する必要がある場合には、旅費日当をお支払い頂くことがございます。

【ご 注 意】
交通事故に関する弁護士費用のお支払いにつき保険金が支払われる特約(弁護士費用特約)を付帯された自動車保険に加入されている方が増えています。当事務所では、弁護士費用特約の事案についても対応しておりますので、ご相談の前に1度、ご自身の加入されている自動車保険の内容をご確認されますようお願い申し上げます。


法律事務所のチラシをデザイン作成から印刷まで

法律事務所も競合が多い時代です。
その中で集客を狙うためには『何を売りにしているのか』他との違いをアピールすることが大切です。
今回の法律事務所は交通事故被害に特化した宣伝パンフレットです。
ただチラシやパンフレットを作るのではなく、ターゲットや目的を絞ってデザインします。

法律事務所のチラシをデザイン作成から印刷まで短納期で対応可能です。
まずはこちらからお気軽にお問い合わせください。
法律事務所のチラシデザイン制作のアリキヌ   

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